昨今よく耳にする「働き方改革」とは具体的にどの様な内容なのでしょうか。2016年8月、政府では「働き方改革担当大臣」が新設され、いよいよ国をあげて『はたらく』が見直されることになりました。
相次ぐ過労死や、浮かび上がってきた過酷な残業による長時間労働、雇用のダイバーシティマネジメントなどの問題を解決し、日本経済の生産性を向上させることを目的に、「はたらく」を抜本的に改革すべく日本政府が動き出したのです。

同年9月より、「働き方改革実現会議」が幾度となく行なわれ、国会議員や各分野の有識者、企業の人事担当や総務担当などが参加をし意見を出し合いました。2017年春には、働き方改革実現会議が「実行計画」を決定し、働き方改革を進めるうえでの計画とスケジュールが発表されました。

その実行計画によると、

　「処遇の改善（賃金など）」
　「制約の克服（時間・場所など）」
　「キャリアの構築」

の大きく3つを柱に改革が進められる予定です。

“オフィス”という働く物理的な環境も改善すべきひとつのファクターです。具体的には、上記の「制約の克服（時間・場所）」において、テレワークの実現や、オフィスのメンタルヘルスなどが働き方改革実現会議でも対応すべき点だと明確に示されています。

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いま改めて求められるテレワーク

テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用し、事業所とは別の場所で時間や場所の制限を受けずに仕事をするという柔軟な働き方のことです。在宅勤務や、モバイルワーク（ノマドワーク）、サテライトオフィス勤務などがそれにあたります。
働き方の改革として、テレワークを実施したいと考える企業は3割を超えていますが（2016年調べ）、導入に踏み切れない企業は多く、全労働者に占めるテレワーカー（週1日以上終日在宅勤務で就業）は2.7％に留まっています。

テレワークの実現は、妊娠や育児、介護などの理由、身体障害、あるいは怪我などにより通勤を伴った労働が困難になってしまい、やむを得ず就労をあきらめてしまった人々に、労働の機会を与えることができます。企業ももちろん、優秀な人材と豊富な労働力を確保することができます。


一方で、テレワークでは就業時間を厳密に管理することが難しく、逆に長時間労働を助長してしまう可能性があったり、情報漏えいなどのセキュリティ管理が難しかったりという課題も挙げられています。


政府はその具体的な対策として、テレワークの普及加速にむけて在宅勤務以外のサテライトオフィス勤務や、モバイル勤務の活用を検討しています。

サテライトオフィスとは、企業の本来の拠点から離れたところに設置されたオフィスのことです。都心部にある本来の会社ではなく、混雑などを避け、比較的住宅街に近い郊外などの通勤しやすい環境に設け、ICTにより本来の会社と同等の仕事ができるようになった衛星オフィスです。逆に、郊外にある企業の場合は、都心部に営業部や広報部を移してサテライトオフィスを設ける場合もあります。

モバイルワークとは、その名の通り、特定の施設に依存せずいつでもどこでも業務が遂行できる状態のことです。移動中に電話をしたり、メールをしたりすることもモバイルワークのひとつです。モバイルワークの場合の多くは基本的にはオフィス以外の場所で働き、必要に応じて出社をするというかたちをとります。企業はフリーアドレスのデスクや、共有のオープンスペースなどを用意しモバイルワーカーを受け入れますが、社員数に対して100％の席を用意するのではなく、オフィスの在席率を考慮し、50％から80％の席を用意することによって、コストを削減しオフィスを有効的に利用できるようにします。

働き方を改革にするにあたって、「制約の克服（時間・場所）」をするにはオフィスの在り方を一度見直してみる必要があるようです。

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長時間労働とメンタルヘルス

オフィスのメンタルヘルスについては、長時間労働が問題視されるようになり、ストレスチェックなどが義務化され、その課題の解決に向けて企業でもさまざまな取り組みがされています。そんな中、オフィス環境に目を向けるとオフィスの緑化やリフレッシュスペースなどが注目されています。

リフレッシュスペースを取り入れている企業は増えており、またこれから取り入れたいと考えている企業も多く存在します。企業の大小に関わらず、一日のうちでもとても長く過ごす場所だからこそ、社員にも良い環境を提供したいという会社がたくさんあるということです。ここで、各社がどの様な取り組みをしているのか事例を見てみましょう。

大規模な企業であれば、食堂や給食などの外部のフードサービスを利用して大きなカフェテリア兼リフレッシュスペースを設けていることがあります。また少人数の企業でも、カウンターのカフェをつくり、コーヒーを飲んだりお弁当を食べたりできるようにしたりするだけでも、社内には会話が生まれ活気が溢れます。

また畳のスペースを設けて靴を脱いで仕事をしたり休憩ができるスペースを作ったり、ハンモックを用意して仮眠が取れるようにすることも、ワーカーのストレスを軽減させることができます。

またオフィスの緑化も、メンタルヘルスの一環となります。プランターや花瓶で緑を取り入れる簡単な方法から、壁面緑化や天井の緑化などオフィスデザインにあわせて造作する方法など、導入方法はさまざま。

ジャングルのようにグリーンをたくさん取り入れたり

天井から吊るしてみたり、実際に木を生やしてみたり

造作の家具にプランターを埋め込んで、視界によく入るところに設置をしてみたり

壁面をグリーンにしてみたり。
少しの植物があるだけでオフィスに活気がでますよね。

「働き方改革」は決して簡単な道のりではありません。政府も2027年度までの今後の10年間を見据えて計画を立案しています。そんな「働き方改革」が声高に叫ばれる昨今、『はたらく人々を幸せに。』をフィロソフィーに掲げ、オフィスづくりをしてきた私たちヴィスだからこそできることがあるのではないかと思っています。
「働き方改革」に目を向けた企業の皆さま、目に見えるオフィス環境の見直しからはじめてみませんか？


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