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E S G I N T I A T I V E S

ESGへの取り組み

E S G I N T I A T I V E S

ESGへの取り組み

Enviroment

環境への取り組み

Action1

プロダクトの開発

国産木材を100%使用したオフィス家具を製作

「WEDGE(ウェッジ)」シリーズは木部に国産木材を100%使用したオフィス家具で、働きやすさと環境両方に配慮したオリジナルプロダクトです。 家具に利用されている木材は、1㎡当たり約0.6t-CO2の二酸化炭素を固定していると言われています。オフィス空間で多くの木材を使うことは、環境への貢献につながると考えられます。

重要なのは、日本の木材を使用すること

私たちが暮らす日本は、国土の2/3が豊かな緑でおおわれている世界有数の森林国です。しかしながら、安価な海外木材の輸入による採算性の低下をはじめ、林業の担い手減少による産業の停滞や伐採されず高齢となった木々の二酸化炭素吸収量低下などによって、日本の森林には「森の不活性化」が起こっています。 国産木材の積極利用を通じて〈植林→育成→伐採→利用〉のサイクルをスムーズに回し、バランスの取れた状態を作って森を活性化させることが、今、森林環境改善のために必要となっています。地域の森林伐採を促す国産木材の利用はサイクルの循環に貢献するだけでなく、輸送時に発生する二酸化炭素も少ないことから地球温暖化への対策にもつながります。 私たちは国産木材を使用したオリジナルオフィスプロダクト開発を通じて、ESGへの取組みと「はたらく」ことの楽しさの提供を力強く推進していきます。

VIS PRODUCT

プロダクトについて

Action2

紙の削減

当社グループでは、環境への取組みとして紙の削減に取り組んでいます。通常、建築士事務所など、製図をし顧客に提案する業種では紙を大量に消費しますが、当社ではスケッチでの検討や図面チェックも2018年から導入したタブレットPCを用いて効率的に行っています。また使用する紙は全て環境保全に寄与するFSC認証製品とし、環境への負担を低減する取組みを行っています。 同時に、グループウェアの活用など、各種クラウド型システムの導入や電子サインの活用、そして電子帳簿保存法の積極活用による経理書類の電子回収の促進などによりペーパーレス化を実現しています。

※FSC認証とは、適性に管理された森林から産出した木材などに認証マークを付けることによって、持続可能な森林の利用と程を図 ろうとする制度のこと。
[図表]事業活動における紙の使用枚数の推移(社内における印刷・複写枚数の合計)

Action3

産業廃棄物3Rの実現

廃棄物の抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)の3Rへの取組みとして、施工管理部門及び品質管理部門が主幹となり、十分な現場調査と実施図面のチェック体制強化による是正工事の抑制や、3Rに積極的に取り組む協力会社の利用を社内で推進し、廃棄物量の排出削減に取り組んでいます。

[図表]産業廃棄物排出量の推移

Action4

環境に配慮した商材の提案

環境に配慮した建築資材・家具などを顧客に提案しています。各メーカー・企業が取り組んでいるエコ商材を使うことから、顧客のSDGsへの参加を促進します。またオフィス家具のサブスクリプション提案も行っています。購入して所有するのが一般的だった家具ですが、移転や改装のタイミングで大量に処分をする場合もあります。 そこで、必要な時に必要なものだけという発想から、廃棄家具の削減を実現し、環境負荷低減に寄与します。

Social

社会への取り組み

Action1

健康経営の推進

社員が心身ともに健やかな状態で生き生きと働き続けるために、当社グループでは健康経営を推進しており、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)」に認定されました。 長時間労働の抑制を含めたワークライフバランスの推進に注力するとともに、部活動の費用補助や婦人科検診の費用補助、衛生委員会による情報発信、産業医との連携により、社員が健康に働くことができる環境づくりに取り組んでいます。 また、自社の組織改善サーベイ「ココエル」による月1回の定期的なアンケートによりメンタル・フィジカル・エンゲージメントについて可視化し、社員の健康状態を把握し、サポートできるよう活動しています。

Action2

ダイバーシティの推進

社員の半数は女性社員の当社。ライフステージの変化においても、仕事も家庭も両立し、安心して働くことができる様々な施策を実施しています。2023年4月には、時短勤務制度を法定以上の小学校卒業まで引き上げました。また、ベビーシッター補助制度や、働くパパ・ママが情報や課題を共有する「子育て座談会」を開催するなど、新たな施策も導入しています。

Action3

組織風土・文化の醸成

多様な個性を認め合い、多様な個性やスキルをもった社員同士が円滑なコミュニケーションをとることで、情報共有や情報交換がスムーズに行われ、より良いチームワークをもたらします。プロジェクトにおいては様々な職種の社員が横断的にチームを編成するため、良好なチームワークは、生産性を高めたり、新しいアイデアを生み出したりと、顧客満足度の向上と企業収益の向上にも繋がると考えます。 社員間のコミュニケーションを活発にする独自施策により、風土や文化を醸成して、強固な組織づくりをしています。風通しのよい企業風土を目指すため、社員と役員との対話を大切にしています。社長によるマネジメントレターの定期的な配信や、役員と誕生月に食事をする「バースデーランチ」など、社員同士のみではなく、経営トップと社員間のコミュニケーションも大切にしています。

Governance

ガバナンスへの取り組み

当社グループは、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーから信頼され、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。

Action1

リスクマネジメントとコンプライアンス体制(リスクマネジメント・コンプライアンス委員会)

取締役会の直属機関として、月1回定期的に開催され、会社の全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題についての協議・決定を行います。
2022年度は特に、関係業法や産業廃棄物に関する協議が行われました。

内部監査

法令順守について内部監査部門で監査を行っています。
また監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人により、月1回定期的に三者が集まり、活動状況を報告し、発生した問題や課題等について意見交換を行っています。

サステナビリティ委員会

2023年5月に取締役会の諮問機関として発足し、代表取締役会長を委員長として、サステナビリティに関する方針の決定、重要テーマの決定等を協議しています。
6月開催の同委員会では、次世代育成支援対策法の事業主計画について協議しました。

Action2

取締役会の構成

当社グループの取締役会は、業務執行取締役(監査等委員でない)4名、社外取締役(監査等委員である)4名(うち女性1名)の計8名となっており、企業規模、経営判断の迅速性及び実効性等を踏まえた人数及び構成となっています。当社の取締役は、当社内外を問わず、当社の経営理念、経営戦略等に対する理解、ふさわしい人格・見識を備え、取締役に相応しい豊かな経験を有し、経営判断能力があり、コンプライアンスに対する十分な理解を備える者の中から選任されています。監査等委員である取締役候補者の選任方針は、事業運営及び経営・内部統制、企業法務、財務管理などについての経験を有し、その経歴に基づく見識を監査に活かすことができる人物としています。

Action3

リスク管理の方針

当社グループでは、事業活動を取り巻く様々なリスクを協議し、リスクマネジメントを行うべく、社内規程を整備し、社内体制の強化を図っています。勉強会などを通した社員への規程の周知などを行い、会社全体のリスク管理意識を高めています。

リスク管理に関する社内規程

■個人情報管理規程
■職場におけるハラスメント防止規程
■緊急時対応細則
■災害時マニュアル
■インサイダー取引防止規程
■FDルール対応規程
■反社会的勢力排除規程
■公益通報者保護規程
■SNS利用管理規程

コーポレート・ガバナンス

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