従業員エンゲージメントが企業に必要な理由と企業の取り組み事例

企業の事業成長が続かない要因のひとつに離職率の高さが挙げられます。企業の継続的な成長には、優秀な人材の定着が大事です。しかし、離職率を下げたくてもなかなかうまくいかないこともあります。そこで、従業員エンゲージメントに着目してみてはいかがでしょうか。従業員エンゲージメントを高めることで、従業員の定着率がアップし生産性の向上につながるかもしれません。ここでは、従業員エンゲージメントの重要性や、企業の取り組み事例などを説明していきます。

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従業員エンゲージメントとは

まずは、従業員エンゲージメントの定義、似た言葉との違いを解説します。

従業員エンゲージメントの定義

従業員エンゲージメントとは、会社の考え方や価値観などに共感し、自発的に貢献したいと思う度合いのことです。

会社の考え方や価値観への共感を得るためには、会社への理解度が深くなければなりません。そして、自分の考え方やビジョンと照らし合わせ、リンクしたときに初めて従業員が共感するようになります。会社の一員としての自覚が高まり、行動意欲も出てくるでしょう。会社に対して抱く信頼も厚くなり、自発的に貢献したいと考えるようになります。

そのため、企業が成長していくうえで、従業員エンゲージメントの重要度は高いといえるのです。従業員エンゲージメントが低いままでは、離職率に歯止めをかけるのは難しく、成長も見込めないでしょう。

日本企業は、諸外国の企業と比べて全体的に従業員エンゲージメントが低いと言われています。そのため、離職率の低下や安定的な成長を図るためには、従業員エンゲージメントを高める施策を講じなければなりません。

「エンゲージメント」に似た言葉との違い

「エンゲージメント」とよく似ている言葉として満足度・モチベーション・ロイヤリティなどが挙げられます。

満足度は、職場の環境や仕事内容などに関してどれくらい満足しているかを示すものです。人間関係が良好であるなど働きやすい環境であれば、会社の価値観やビジョンに関係なく満足する人も多いでしょう。会社に対する満足度が高くても、エンゲージメントは低いケースもあります。また、満足している従業員が必ずしも仕事で良い成果を上げているとは限りません。

モチベーションは、自分のために努力できる動機を意味する言葉です。会社に対する共感や貢献したいという思いは関係ありません。

ロイヤリティは会社に対する忠誠心や帰属意識を指します。上下関係や主従関係を意味することが多いです。これに対してエンゲージメントは、対等な関係を前提としている点で異なります。会社が自分よりも優位な存在だからこそ信頼しているような場合は、エンゲージメントが高いとはいえないでしょう。

従業員エンゲージメントが高いとどうなる?

従業員エンゲージメントを高める施策を行う前に、実際に高くなったときに得られる効果を把握しておきましょう。

基本的に、従業員の質が高まれば企業の業績も向上しやすいです。ただし、業種によって従業員エンゲージメントが高くなった場合の効果に差があります。サービス業・不動産業・人材業界・保険業界など、顧客接点が多い業種では、より大きな効果が期待できるでしょう。

では、従業員エンゲージメントを高めることで得られる具体的な効果を見ていきましょう。

定着率を高められる(離職率が低くなる)

従業員エンゲージメントが高くなることで、従業員の離職率が下がり定着率が高くなる傾向が見られます。会社と同じ価値観を持ち、同じビジョンを描いていれば、会社に貢献できることに対して喜びを感じるでしょう。

そのような状態で、現在の職場から離れようという考え方にはなかなか至りません。従業員が自社内で経験を積んで成長し社内で活躍していきます。せっかく育てた従業員が、他社に転職してしまうことがないため、会社全体として中長期的な成長を目指せるでしょう。

また、企業では人材採用に多くのコストを費やしています。採用コストが膨らむと利益が圧迫されることもあるでしょう。その点、離職率が低下すれば新規で人材を募集し採用する機会が減ります。採用コストも抑えられるでしょう。

顧客満足度の向上につながる

従業員が企業に対して共感を抱き貢献したいという思いが強まれば、仕事に対するモチベーションも上昇します。顧客と接する機会の多い業種なら、サービスの質が向上し、顧客満足度の向上につながります。

そして、自社のサービスに満足してくれた顧客は、リピーターになってくれることも多いです。さらに、自社のサービスに関する良い評判も広まっていくため、業績アップも期待できます。

従業員にとっては顧客から感謝される機会が増えるため、さらにモチベーションが高まるでしょう。

生産性が高まる

従業員エンゲージメントの高い企業では、自ら進んで職場を良くしていこうとする従業員が多いです。そのため、従業員の積極的な行動や発言が増えます。

これまでは受け身の姿勢でしか仕事に取り組んでこなかった従業員も、自ら進んで仕事に取り組むようになってくるでしょう。これが生産性アップにつながります。

必然的に職場の雰囲気も良くなることが多く、従業員同士での意見交換の機会も増え、良いアイデアが生まれやすくなるでしょう。さらに生産性アップにつながり、企業の収益増加も見込めます。

従業員エンゲージメントが高い企業の取り組み4選

従業員エンゲージメントを高めることでさまざまなプラスの効果が期待できます。ここでは、従業員エンゲージメントが高い企業を4社挙げ、具体的な取り組み内容を紹介します。

「ABW」「アジャイルオフィス」を導入(株式会社ヴィス)

株式会社ヴィスでは、テレワークなど新しいワークスタイルに合わせたオフィス環境を整えています。2階と4階の2フロアで「HOME」をコンセプトにしたオフィスを構え、働きやすい環境を作り、業務効率アップと従業員エンゲージメントの両方の向上を図っています。その特徴のひとつがABWで、働く場所を固定していないため、従業員が自由に働く場所を選べます。

ひとりで集中して仕事をしたいとき、グループで共同作業をするとき、クライアントと打ち合わせをするときなど業務内容に合わせて、最適な場所を選ぶことができます。

また、ワークスペースは可変性のあるオフィス家具を使用したアジャイルオフィスにもなっており、用途に応じて簡単にデスクやテーブルの向きや形を変えることができます。コミュニケーションの活性化にも役立つでしょう。

2階のエントランスの近くにはサロンと呼ばれるラウンジスペースを設置しており、打ち合わせや勉強会などで使用可能です。

4階には日本の森をイメージしたバイオフィリックデザインを採用しており、打ち合わせや休憩時には、実際に森の中にいるような感覚でリラックスできる空間を目指しています。

人材育成の強化によって共感力を高める(株式会社スターバックス)

スターバックスコーヒーを利用したことがある人の中には、接客の質が高いと感じている人も多いでしょう。抜け目ないマニュアルがあるのではないかと思われがちですが、実はスターバックスではマニュアルを使用していないそうです。

スターバックスでは従業員一人ひとりの自発的な行動を重んじることで、従業員エンゲージメントを高めています。おすすめのドリンクを紹介したりトッピングなどを勧めたりするのも、各従業員が考えて行っていることだそうです。

スターバックスでは従業員が顧客や店舗のために何かしたいという欲求を持って働いているかに着目しています。欲求に基づいて自発的に行動することで、個人が大切にしている価値観とスターバックスという会社が大切にしている価値観が重なり合い、つながりを生じさせるのが狙いです。

このつながりが、スターバックスと従業員との間に共感を生み、従業員エンゲージメントを向上させています。

スターバックスの従業員は8割以上がアルバイトであるものの、従業員エンゲージメントは高いです。それゆえにマニュアルなしでも質の高いサービスを実現しているのです。

従業員同士で感謝を共有し合う(株式会社ハイフライヤーズ)

株式会社ハイフライヤーズは、複数の保育園を経営している会社です。以前は離職率が34%と非常に高く、改善策を模索してきました。

例えば、有給休暇を100%消化させたり、家賃負担なしで入居できる借り上げ社宅を提供したりという具合です。保育業界は、全体的にあまり待遇が良くないことを考慮すると魅力的な施策です。しかし、離職率の低下にはつながりませんでした。

そこで着目したのが、近年変わりつつある若い職員(従業員)の価値観でした。金銭や処遇でなく、自分が保護者や他の職員から「認められること」に価値を感じると気づいた経営者は、社内コミュニケーションツールを導入し、従業員同士がお互いにメッセージを送れるような仕組みを整えました。

そして、従業員同士が自発的に感謝のメッセージを送ることが増え、離職率も約10%まで低下したそうです。人から感謝されたり認められたりすることが、待遇を改善すること以上に従業員エンゲージメントの向上につながった事例です。

社内広報の展開によるコミュニケーションの活性化(株式会社マクロミル)

株式会社マクロミルは、マーケティングリサーチを行っている企業です。社内コミュニケーションを活性化させるために、イントラネットの社内メディア「NOW」を2013年に立ち上げました。

「NOW」は毎日更新し、社内の情報をリアルタイムで発信するものです。従業員は他部署も含めて常に社内の最新情報を把握できるようになります。産休や育休を取得している従業員も閲覧できるように、iPadを支給したそうです。

この取り組みにより、従業員が社内の情報を把握できるようになり、部署間のコミュニケーションが活性化。従業員エンゲージメントも高まり、生産性の向上につながったそうです。

また、マクロミルでは「NOW」の取り組みにより、2016年度経団連推薦社内報審査で「特別賞」を受賞しています。

従業員エンゲージメントのチェック方法

従業員エンゲージメントをチェックすることで得られるメリットとチェック方法を紹介します。

従業員エンゲージメントをチェックすると組織課題が見えてくる

従業員エンゲージメントをチェックすれば、自社の組織の状態を把握することができます。離職率を下げるにはどうすれば良いのか、改善ポイントも見えてくるでしょう。

従業員エンゲージメントを経営に活用することも可能です。より良い人事を行ったり、生産性をアップさせたりするのに役立てられるでしょう。

「エンゲージサーベイ」がおすすめ

現在、自社の従業員エンゲージメントがどのくらいなのか気になる場合には、エンゲージメントサーベイでチェックしてみましょう。

エンゲージメントサーベイは、社内調査を実施し、従業員エンゲージメントの状態を数値化します。数値化すれば、単に高いか低いかだけでなく、客観的に把握して、施策の効果を測ることも可能になります。

社内調査は、従業員に対して匿名で質問を行う方法が一般的です。例えば、以下のような質問を行います。

・仕事において期待されていることを知っているか

・自分の成長を助けてくれる人は職場にいるか・仕事で成長や学びの機会を得られたか

・職場に仲の良い同僚はいるか

このような質問をいくつも行い、その回答からあらかじめ定められている基準に当てはめて数値化します。

ただ、自社内では具体的な質問内容や数値の基準などの設定が難しいこともあるでしょう。

ココエルなら組織課題を可視化でき、改善方法を提案できます。料金は初期費用と従業員数で決まるため、規模があまり大きくない企業でも利用しやすいです。

従業員エンゲージメントをチェックするなら、ココエルの利用をご検討ください。

まとめ

離職率を下げるには従業員エンゲージメントを上げる必要があります。そのためには、単に待遇を改善するだけでは足りないことが多いです。

従業員一人ひとりが組織に対して共感し、自発的に貢献したいと思えるような環境を整えなければなりません。

まずは従業員エンゲージメントをチェックし、その結果をもとに改善点を模索する必要があります。そして、施策を実施し従業員エンゲージメントを上げれば、離職率の低下はもちろんのこと、生産性の向上も見込めるでしょう。