日経ニューオフィス賞の受賞メリットとは｜採用力・ブランディング・認知拡大につながる理由

オフィスに関する情報を集めていると、「日経ニューオフィス賞」という名前を目にする機会は少なくありません。名前は知っていても、どのような基準で選ばれ、受賞すると自社に何をもたらすのかまでは、意外と知られていないのではないでしょうか。この賞は、企業のPRや採用力の強化、ブランディングといった経営課題と深くつながっています。

本記事では、賞の概要や受賞ポイントを整理しながら、受賞がもたらすメリットや、評価につながるオフィスづくりの考え方まで、担当者の方に役立つ情報を分かりやすくお伝えします。

1. 日経ニューオフィス賞とは

日経ニューオフィス賞という名前は耳にしたことがあっても、誰が主催し、どのような仕組みで受賞が決まるのかまでは把握していない方も多いのではないでしょうか？

受賞の価値を正しく理解するためには、まず賞そのものの成り立ちや選考の流れ、そして何が評価されるのかという受賞ポイントを押さえておくことが大切です。

ここでは、賞の全体像を三つの観点から整理してお伝えします。

1.1. 賞の概要と主催・歴史

日経ニューオフィス賞は、一般社団法人ニューオフィス推進協会と日本経済新聞社が共同で主催し、経済産業省と日本商工会議所が後援する、先進的なオフィスづくりを審査・表彰する賞です。

はじまりは、働く環境への関心が高まった時代にさかのぼります。1986年に当時の通商産業省が、オフィスワーカーが一日の相当な時間を過ごすオフィスの質的向上を目指した提言を発表し、翌1987年にニューオフィス推進協会が設立され、1988年に第1回が開催されました。以降、毎年1回のペースで開催が続けられています。

2025年には第38回を迎え、2026年には第39回の募集が行われるなど、30年以上にわたって日本のオフィス文化を牽引してきた、権威ある賞として広く知られています。長い歴史を持つ賞だからこそ、受賞は社会的な信頼や認知につながりやすいといえるでしょう。

出典：一般社団法人ニューオフィス推進協会（https://www.nopa.or.jp/prize/）

1.2. 賞の種類と選考の流れ

日経ニューオフィス賞には複数の賞があり、選考は段階を踏んで進みます。毎年130〜150件ほどの応募があり、書類による一次審査と現地での二次審査を経て、15件前後が全国のニューオフィス推進賞に選ばれます。そのなかから1件が最高賞である経済産業大臣賞に、3〜4件がクリエイティブ・オフィス賞に選定されます。あわせて、北海道・東北・中部・近畿・中国・四国・九州沖縄の各地方ブロックでも、ブロックごとのニューオフィス推進賞や経済産業局長賞が選ばれます。さらに、全国賞やブロックの推進賞に入賞しなかったオフィスのうち、今後の模範と認められたものには奨励賞が贈られます。

近年は新たな動きもあり、第38回からは、共創を促すサード・ワークプレイス推進賞が新設されました。こうした多層的な仕組みによって、規模や業種を問わず、それぞれの工夫が評価される機会が用意されています。

出典：コクヨ MANA-Biz「『日経ニューオフィス賞』に見る新しいオフィスのあり方とは？」（https://www.kokuyo-furniture.co.jp/solution/mana-biz/2023/07/post-702.php）

1.3. 受賞ポイントとなる審査の視点

では、実際にどのような点が評価されるのでしょうか。かつては快適で機能的なオフィスであることが重視されていましたが、現在の審査では、その先にある「創造性をどう高めているか」がより強く問われるようになっています。

具体的な審査の視点としては、

• 企業のビジョンを体現しているか
• 働く人にとって居心地がよくウェルビーイングに寄与しているか
• 五感を刺激する仕掛けがあるか
• 地域活性化やサステナビリティに配慮しているか
• 偶発的な出会い（セレンディピティ）を生んでいるか
• 他にはないオンリーワンの個性があるか

といった多角的な観点が挙げられます。ここで重要なのは、オフィスのハード面を訴えるだけでは評価されず、自分たちのソフト面の取り組みをいかに空間と紐づけて伝えるかが鍵になるという点です。音や香り、緑といった五感に働きかける要素も評価の対象となるため、空間の心地よさをどう設計するかは見逃せないテーマです。たとえばオフィスの音環境については、集中力やウェルビーイングとの関係を掘り下げた記事も参考になります。

参考記事：オフィスの音環境を見直して集中力を高めるには。ウェルビーイングにつながるポイント

2. 日経ニューオフィス賞を受賞する3つのメリット

日経ニューオフィス賞の受賞は、単に「良いオフィスである」というお墨付きを得るだけにとどまりません。受賞を起点に、企業の認知拡大や採用、ブランドイメージの向上といった、経営に直結する効果が生まれます。実際に、受賞による効果は大きく「PR・認知拡大」「採用力の強化」「社内外のブランディング」の三つに整理できます。ここからは、それぞれのメリットがどのように企業の力になるのかを順に見ていきましょう。

2.1. PRと認知拡大につながる

１つめのメリットは、PRと認知拡大の効果です。日経ニューオフィス賞は日本経済新聞社が主催しているため、受賞すると日本経済新聞の紙面で受賞オフィスとして紹介されます。多くのビジネスパーソンが目を通す媒体に自社の取り組みが掲載されることは、広告では得がたい信頼性のある露出となります。

また、受賞オフィスを対象とした見学会が開催されることもあり、社外の人々が実際に空間を訪れる接点が生まれることもあります。こうした露出は、自社の名前や働き方への姿勢を社会に知ってもらう絶好の機会です。賞という第三者からの評価が伴うことで、発信する情報の説得力も高まります。プレスリリースや自社サイト、SNSなどで受賞の事実を発信すれば、さらに広い層への認知拡大が期待できるでしょう。働く環境への投資が、そのまま企業の発信力につながっていくのです。

2.2. 採用力の強化につながる

２つめは、採用力の強化です。働く場所の魅力は、求職者が企業を選ぶうえで重視するポイントの一つになっています。一般的に、オフィスを刷新してその魅力を発信することは採用面で良い効果をもたらすといわれており、日経ニューオフィス賞の受賞はその効果をさらに後押しします。実際に、受賞が採用市場での評価向上につながった例も報告されています。

優れたオフィスは「この環境で働きたい」という動機を求職者に与え、結果として優秀な人材が集まりやすくなります。採用競争が激しさを増すなかで、オフィスを採用の武器に変えられる点は大きな魅力です。オフィスと採用の関係をより詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

参考記事：オフィス移転で採用は強くなるのか？

2.3. 社外・社内のブランディングを高める

３つめは、ブランディングへの効果です。これには、社外に向けたアウターブランディングと、社内に向けたインナーブランディングの両面があります。社外に対しては、受賞という客観的な評価が企業イメージを押し上げます。

一方で社内に対しても、受賞は大きな意味を持ちます。賞に応募する過程では、自社がどこを目指し、何を大切にし、どのような働き方を実現したいのかを改めて見つめ直すことになります。その問いを社員全員で共有することが、組織への愛着や働く誇りを育み、モチベーションの向上につながっていきます。むしろ、社外への効果以上に、この社内への波及こそが重要だという見方もあります。ブランディングの全体像を整理したい場合は、次の記事も参考になります。

参考記事：インナーブランディングとアウターブランディングの違いとシナジー効果とは

ここまで見てきた3つのメリットを、対象と主な効果の観点から整理すると、次の表のようになります。

メリット	主な対象	期待できる効果
PR・認知拡大	社会・取引先・市場	新聞掲載や見学会を通じた信頼性ある露出、発信力の向上
採用力の強化	求職者・学生	「働きたい」と思わせる動機づけ、人気ランキング向上、人材確保
ブランディング	社外（顧客・市場）／社内（社員）	企業イメージの向上と、社員の愛着・誇り・モチベーションの醸成

3. 受賞につながるオフィスづくりのポイント

ここまで受賞のメリットをお伝えしてきましたが、実際に評価されるオフィスは、どのような考え方でつくられているのでしょうか。選考では、デザインの美しさだけで決まるものではなく、自社の想いをいかに空間へ落とし込み、それを伝えられるかが問われます。

ここでは、受賞を見据えるうえで押さえておきたい３つのポイントを整理します。これから移転やリニューアルを検討する担当者の方にとっても、オフィスづくりの指針となるはずです。

3.1. ビジョンや働き方を空間で体現する

最も大切なのは、自社のビジョンや目指す働き方を、空間そのもので表現することです。前章でも触れたとおり、現在の審査ではオフィスが企業のビジョンを体現しているかどうかが重視されます。たとえば「コミュニケーションを活性化したい」という想いがあるなら、人が自然に行き交い、立ち止まって会話が生まれる動線やスペースを設けるといった具合に、理念と空間設計を一致させることが求められます。

働き方の理想を掲げるだけでなく、それを日々の行動として引き出す仕掛けが空間に組み込まれているかどうかが、評価の分かれ目になります。オフィスを「自社らしさを語る装置」として捉える視点が、受賞への第一歩といえるでしょう。企業の個性をどう空間や発信に落とし込むかについては、ブランディングの考え方を整理した記事も参考になります。

参考記事：企業（コーポレート）ブランディングで成長性を高める！施策を紹介

3.2. ソフト面の取り組みを空間と紐づけて伝える

次に重要なのが、目に見えない取り組みを空間と結びつけて伝えることです。審査では、オフィスのハード面を見せるだけでは評価されず、カルチャーやブランディングなど、ソフト面の取り組みをいかに空間と紐づけて訴えるかが鍵になるとされています。たとえば、健康経営やペーパーレス、地域貢献といった活動を行っていても、それが空間のどこに、どう反映されているのかを説明できなければ、その価値は十分に伝わりません。働き方の制度やカルチャーといった無形の努力を、ゾーニングや家具の選定、サインデザインなどの具体的な形に翻訳し、「なぜこの空間なのか」を語れるようにしておくことが大切です。こうした文脈づくりは、応募書類や現地審査での説得力を大きく左右します。自社の取り組みとオフィスを一つのストーリーとしてつなげる姿勢が、評価を引き寄せます。

3.3. 計画段階から応募を見据えて準備する

３つめは、早い段階から受賞を視野に入れて準備を進めることです。応募案件のレベルは年々上がっており、各賞とも簡単に受賞できるものではないため、オフィスの基本計画の段階からエントリーを視野に入れておくのが一般的だといわれています。

完成してから慌てて応募するのではなく、コンセプトを固める初期の段階から「何を評価してもらいたいか」を意識して設計に反映させることで、空間としての一貫性が生まれます。また、応募から審査、結果発表までには一定のスケジュールがあるため、移転やリニューアルの計画と賞のタイミングを照らし合わせて準備を進めることも欠かせません。こうした逆算の発想を持つことが、受賞の可能性を高めます。とはいえ、こうした計画づくりや空間への翻訳を自社だけで進めるのは簡単ではありません。そこで頼りになるのが、受賞実績を持つ専門のパートナーの存在です。

4. 第38回（2025年度）の受賞オフィスに見る最新傾向

賞の仕組みや受賞ポイントを理解したうえで、直近の受賞オフィスに目を向けると、いま評価されている方向性がより具体的に見えてきます。2025年に開催された第38回では、応募総数148件の中から16件がニューオフィス推進賞に選ばれました。ここでは、最高賞に輝いたオフィスの特徴と、この回から新設された賞に注目し、最新のトレンドを読み解きます。

4.1. 経済産業大臣賞・注目の受賞オフィス

第38回で最高賞となる経済産業大臣賞を受賞したのは、横浜市に新本社を構えるボッシュ・グループ本社オフィスでした。このオフィスが高く評価された背景には、企業の枠を超えて地域に開かれた取り組みがあります。新本社は地域住民が利用できる施設と一体的に整備され、地域のにぎわいづくりに貢献する公民連携の拠点として機能しています。

自社の働く場であると同時に、街に価値を還元する場でもあるという点が、現在の審査で重視される地域活性化や社会性といった視点に合致したといえます。前章で触れた「ビジョンを空間で体現する」「社会への貢献を形にする」という考え方が、最高賞という形で結実した好例です。受賞オフィスからは、オフィスが企業の内側だけでなく、外の社会とどうつながるかという発想が問われていることが読み取れます。

出典：ボッシュ、第38回日経ニューオフィス賞「経済産業大臣賞」を受賞（https://digitalpr.jp/r/117528）

4.2. 共創を評価するサード・ワークプレイス推進賞の新設

もう一つ注目したいのが、第38回から新設されたサード・ワークプレイス推進賞です。これは、オフィスでも自宅でもない「第三の働く場」を対象とした賞で、第38回ではSTATION Aiなどが受賞しました。

この賞では、快適で機能的な空間であることや創造性への貢献に加えて、利用者同士の交流を促す「共創促進性」が評価基準として重視されています。働き方が多様化し、組織や立場を越えた人々が出会い、新たな価値を生み出す場への関心が高まっていることの表れといえるでしょう。一つの企業の中だけで完結しない、開かれた働く場づくりが新しい評価軸として加わったことは、これからのオフィスやワークプレイスを考えるうえで示唆に富んでいます。

5. ヴィスが手がけた日経ニューオフィス賞の受賞事例

ここまでお伝えしてきた受賞のポイントを、実際の空間としてどう形にするのか。その参考として、私たちヴィスが手がけたオフィスのなかから、日経ニューオフィス賞を受賞した事例をご紹介します。ヴィスは2008年に初めて手がけたオフィスが受賞して以来、継続的に入賞を重ね、第38回の時点で累計受賞件数は32件に達しました。直近でも複数のオフィスが評価を受けており、企業ごとの課題やビジョンを空間に翻訳してきた実績があります。

ジェイアールセントラルビル株式会社

名古屋駅前のランドマークであるビルの高層階へ移転し、第38回日経ニューオフィス賞 中部ニューオフィス奨励賞を受賞した事例です。手狭になった環境を改善し、働き方改革と社員のワークエンゲージメント向上を図ることが目的でした。新オフィスは、入居を検討する方へのショールームとしても活用できるよう設計し、訪れた人が「こんな環境で働きたい」と感じる空間を目指しています。眺望を活かした窓面の配置や、品性と遊び心を大切にしたデザインによって、ビルを管理する企業としての品格を表現しました。

事例の詳細はこちら：ジェイアールセントラルビル株式会社

株式会社ミラタップ

事業拡大にともなう社員増に対応するため移転し、第38回日経ニューオフィス賞 近畿ニューオフィス奨励賞を受賞した事例です。一体感の醸成とコミュニケーションの活性化を目指し、関西の一等地にオフィスを構えることで、企業ブランディングの強化や優秀な人材の確保も見据えました。住宅設備を扱う同社の製品を空間の各所に設置し、製品に触れられるショールーム的な役割を持たせています。社員の製品への愛着や誇りを高め、仕事のやりがいやブランドエンゲージメントの向上につなげる設計としました。

事例の詳細はこちら：株式会社ミラタップ

株式会社アジャイルウェア

ウェルビーイングの促進を明確なゴールに掲げ、第38回日経ニューオフィス賞 近畿ニューオフィス奨励賞を受賞した事例です。在宅勤務の浸透で希薄になったコミュニケーションを取り戻すため、西日本で初めてWELL認証を取得したビルへ移転しました。社内ワークショップを通じて自社にとってのウェルビーイングを「息抜き」「健康」「機能」「貢献」と定義し、社員が自分らしく健康的に働ける環境を設計。オフィスを大きく回遊できる動線を中心に、多目的に使えるフレキシブルな空間を実現しています。

事例の詳細はこちら：株式会社アジャイルウェア

JFE商事株式会社

グループ各社が集まる大阪支社のコミュニケーション課題を解決し、第37回日経ニューオフィス賞 近畿ニューオフィス奨励賞を受賞した事例です。各社ごとの間仕切りによって交流が生まれにくかった環境に対し、データ分析にもとづいて座席や会議室を最適化しました。会社間の間仕切りを撤廃して全体を回遊できる設計とすることで、垣根を越えた偶発的な出会いやつながりを生み、エンゲージメントの向上に寄与しています。エントランスをガラス張りにし、働く様子を来客に見せることで企業の透明性も表現しました。

事例の詳細はこちら：JFE商事株式会社

株式会社スタメン

新幹線高架下という特徴的な建物を活かし、第36回日経ニューオフィス賞 中部ニューオフィス推進賞を受賞した事例です。「スタッフ同士の顔が見渡せる執務エリアにしたい」という要望に応え、区画ごとに高さの異なるスキップフロアの構造を活用しました。その高低差を利用してソファブースやオープンミーティングスペースを点在させ、気軽に会話が生まれる仕組みを設けています。地元産の木材を活かしたシンプルな内装で、建物の個性と調和した空間に仕上げました。

事例の詳細はこちら：株式会社スタメン

これらの事例に共通するのは、各社のビジョンや課題を起点に、それを空間として丁寧に翻訳している点です。本記事でお伝えした受賞のポイントを、実際の形に落とし込んできた実績として参考にしていただければ幸いです。

まとめ

日経ニューオフィス賞は、先進的なオフィスづくりを表彰する歴史ある賞であり、受賞は企業にとって単なる名誉にとどまりません。本記事でお伝えしてきたように、新聞掲載や見学会を通じたPRと認知拡大、求職者を惹きつける採用力の強化、そして社外・社内の両面でのブランディングという、経営に直結する効果が期待できます。そして受賞の鍵となるのは、自社のビジョンや働き方を空間で体現し、目に見えない取り組みを空間と紐づけて伝えることです。

オフィスを「自社らしさを語る場」として捉え、計画の初期段階から戦略的に準備を進めることが、評価への近道となります。働く環境への投資を、認知・採用・ブランドという企業の力に変えていく。その第一歩として、自社のオフィスがどのような価値を発信できるのかを、見つめ直してみてはいかがでしょうか。

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株式会社ヴィスは、『はたらく人々を幸せに。』というパーパスのもと、働く場を設計する「ワークプレイスデザイン」と、そこで生まれる体験を設計する「エクスペリエンスデザイン」という二つのアプローチを通して『ワークデザイン』を実現し、人と組織のエンゲージメントを高めながら、企業価値の持続的な向上に貢献します。
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